収益物件のデューデリジェンス完全ガイド【買主向け2026年版】

この記事のポイント

• DDは5領域で構成：物理・経済・法的・環境・コンプライアンス。各領域に専門家担当範囲があり、買主側でも基本知識が必要
• 売主提供資料は鵜呑みにしない：物件状況報告書・ER(エンジニアリングレポート)は売主側が用意するが、不整合・欠落を見抜くチェック視点が必要
• 自前DD vs 専門家DD：建築士10-30万円・弁護士5-20万円・鑑定士30-50万円が相場。物件規模1億円超なら専門家活用がROI高い
• DDで発見される7つの典型リスク：違反建築・境界トラブル・賃料下落・修繕費過小・瑕疵・環境汚染・コンプラ違反。発見次第、価格交渉or契約解除の判断材料に

「気に入った投資物件の売買交渉に入ったが、売主から提供された資料の量が多すぎて何を確認すればよいか分からない」「不動産仲介会社から物件状況報告書とエンジニアリングレポートを渡されたが、専門的な内容で読み解けない」──買主の方から日々寄せられるご相談です。

一棟収益物件の取引では、契約締結前に買主側で物件のリスクを徹底的に調査するデューデリジェンス(DD)が成否を分けます。DDが不十分なまま契約すると、引渡し後に違反建築・境界トラブル・修繕費過小・賃料下落など、想定外のリスクが顕在化し、最悪のケースでは数千万円単位の損失につながります。

2026年4月時点で日銀政策金利は0.75%、金利上昇局面ではキャッシュフローの余裕が薄くなり、購入後のリスク許容度が下がります。こうした環境下で、DDの精度が投資の成否を左右する重要度はかつてなく高まっています。

本記事は、不動産仲介の現場で日々一棟収益物件の売買を扱うアークリブが、買主の方が押さえるべきDDの全体像・5領域の調査項目・売主資料の読み解き方・専門家活用の費用相場・典型リスクと対処法を整理した完全ガイドです。物件取得前のリスク評価を体系化し、自信を持って判断できる状態に近づけます。

シリーズの位置付け:本記事は「一棟収益物件 買主向けガイド」第4弾です。物件選定基準は「一棟収益物件の選び方完全ガイド」、融資戦略は「2026年版 一棟収益物件の融資戦略完全ガイド」、価格交渉・買付申込は「一棟収益物件の価格交渉・買付申込完全ガイド【2026年版】」、売主視点のDD対応は「一棟物件売却のデューデリジェンス完全ガイド」もあわせてご覧ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の物件調査・契約判断は宅地建物取引業者・建築士・弁護士・顧問税理士へのご相談をお願いいたします。

買主のデューデリジェンス(DD)が物件取得の成否を左右する4つの理由

一棟収益物件の取得実務において、物件選定・融資審査・価格交渉と並んで重要なのが「買主によるデューデリジェンス(DD)」です。DDが不十分だと、取得後に想定外のリスクが顕在化し、投資全体が破綻するケースもあります。

デューデリジェンスの基本定義

デューデリジェンス(DD/Due Diligence)とは、不動産取引において買主が対象物件の価値・リスクを多角的に調査・評価する手続きです。日本語では「適性評価手続き」と訳され、もともとはM&A・企業買収の文脈で使われていた概念が、不動産取引にも広く適用されるようになりました。

DDの目的は、売主提供の情報・資料だけでは見えない物件の真の状態・リスク・将来性を、買主自身(または買主が依頼する専門家)が独立して検証することです。

買主視点のDDが重要な3つの理由

DD不足の失敗事例

実際にDDが不十分だったために発生する典型的な失敗パターンを整理します。

• ケース1:違反建築の発見 → 購入後に建ぺい率超過が発覚・増改築不可・将来の建替え制限。物件価値約20%減
• ケース2:境界トラブル → 購入後に隣地境界が未確定と判明・隣地所有者と訴訟。和解金・測量費で300〜500万円
• ケース3:修繕費過小 → ER記載の修繕計画が楽観的・購入後5年で外壁・防水で1,500万円必要。当初想定CF崩壊
• ケース4:賃料下落リスク見落とし → レントロールの賃料が周辺相場より20%高・退去のたびに賃料下落。稼働10年でCF累計▲600万円

こうした失敗の多くは、DDの段階で発見可能でした。

専門家との連携の重要性

買主単独でDDを完遂するのは現実的ではなく、領域ごとに専門家との連携が必要です。建築士・弁護士・不動産鑑定士・環境調査会社など、それぞれの専門領域の知見を組み合わせて初めて、リスクを網羅的に評価できます。

物件価格1億円以上の取引では、DDに30〜100万円の費用をかけるのが標準的です。これは取得価格の0.3〜1.0%程度ですが、購入後の数千万円規模の損失を防ぐ「保険」と考えれば、極めて投資効率の高い支出です。

DDの5領域｜物理・経済・法的・環境・コンプラの全体像

一棟物件のDDは、5つの領域に分かれます。それぞれに調査対象・確認項目・担当専門家があり、買主は全体像を把握した上で重点的に調査すべき領域を選定します。

DDの5領域マトリクス

物件規模・タイプ別のDD重点

物件規模・タイプによって、重点的に調査すべき領域が変わります。

DD期間の目安

一般的なDDの所要期間は、以下が標準です。

DD期間は、買付申込書の融資特約期限・契約条件に組み込んで売主と合意する必要があります。

DDの3つのゴール

買主にとってDDのゴールは以下の3点です。

1. 隠れたリスクの発見:売主提供資料から見えないリスクを独立に検証
2. 価格交渉材料の獲得:発見したリスクを根拠に指値(値引き)を提示
3. 契約解除権の確保:重大リスクが発見された場合、買付申込・売買契約を解除できる根拠を持つ

DDの結果は、価格交渉・契約条件・最終的な購入可否判断に直結します。価格交渉の具体的な進め方は「一棟収益物件の価格交渉・買付申込完全ガイド【2026年版】」もご覧ください。

物理的DD｜建物・設備・修繕履歴のチェックリスト

物理的DD(Physical DD)は、建物の構造・設備・劣化状態・修繕履歴を調査する領域です。買主が現地内見・売主資料・ER(エンジニアリングレポート)を組み合わせて評価します。

物理的DDの主な調査項目

耐震基準の確認

建築基準法の耐震基準は、1981年6月に大きく改正されました。

旧耐震物件の場合、購入後に耐震補強工事(数百万〜1,000万円超)が必要になるケースがあります。買主側で耐震診断レポートを取得・確認することが推奨されます。

修繕履歴の読み解き方

修繕履歴は、建物の維持管理状態を示す最重要資料です。買主が確認すべきポイントは以下です。

• チェック項目1:外壁塗装の周期 → 標準12-15年に1回。直近の塗装から10年超なら購入後3-5年以内に必要(300-800万円)
• チェック項目2:屋上防水の状態 → 標準10-15年に1回。劣化が進んでいると雨漏りリスク・防水改修費用(200-500万円)
• チェック項目3:給排水管の更新 → 標準30-40年で更新。未更新だと漏水事故・全戸更新で1,000-3,000万円
• チェック項目4:受水槽・高架水槽 → 標準清掃年1回・更新20-25年。未清掃・古い場合は衛生問題・更新費用(200-500万円)
• チェック項目5:エレベーター → 標準保守点検月1回・更新25-30年。更新時期なら1基1,500-2,500万円

長期修繕計画の評価

売主提供の長期修繕計画は、買主側で現実的か否かを評価する必要があります。

楽観的すぎる長期修繕計画は、購入後のキャッシュフロー想定を狂わせる原因になります。建築士に意見を求める価値があります。

内見時のチェック項目

買主が自分で現地内見する際の必須チェック項目です。

• 外観:外壁のクラック・汚れ・タイルの浮き、屋上の防水状態(可能なら)、共用部の清掃・管理状態
• エントランス・共用部:床・天井・壁の汚れ・破損、照明・換気の状態、掲示物
• 各部屋(空室の場合):壁紙・床の劣化、給湯器・エアコン・キッチンの動作、水漏れ・カビの痕跡
• 設備室:ポンプ・受水槽の状態、電気盤の年式、配管の腐食

経済的DD｜レントロール・収支実績・賃料相場の精査

経済的DD(Financial DD)は、物件の収益性・将来CFを評価する領域です。物件価格・利回り・賃料下落リスクを総合的に判断します。

レントロールの読み解き方

レントロール(賃貸条件一覧)は、各部屋の賃料・契約日・更新時期・敷金・礼金を一覧化した資料です。買主が確認すべきポイントは以下です。

賃料相場の調査

物件の賃料が周辺相場と比べて高いか安いかを評価します。

• 調査方法1:SUUMO・HOME'S等のポータルサイト → 同エリア・同築年数・同間取りの新規募集賃料を確認
• 調査方法2:レインズ成約事例 → 仲介会社経由でアクセス。直近1年の成約賃料を確認
• 調査方法3:管理会社・地元仲介会社へのヒアリング → 現地の管理会社・仲介会社に「実際に決まる賃料」を確認

現契約賃料が相場+10%以上の場合、退去のたびに賃料が下落するリスクが高い。逆に相場より低い場合は、賃料アップ余地があるとも判断できます。

過去3〜5年の収支実績

売主提供の過去収支実績から、実際の収益状況を確認します。

NOIから物件価格を割ると「キャップレート(還元利回り)」が算出され、これが投資判断の基本指標になります。

空室期間・退去予定の確認

空室率は表面的な数字だけでなく、過去の空室期間・退去理由・退去予定を確認します。

• 空室期間:直近1年で空室発生から成約まで何日かかったか。平均空室期間が長い→入居付けに苦戦するエリア
• 退去予定:直近6ヶ月で退去予定の入居者がいるか。退去予定が多い→賃料下落・空室増加のリスク
• 長期滞納:3ヶ月以上滞納の入居者がいるか。長期滞納→明渡し訴訟・回収困難リスク

将来CFのシミュレーション

DDの結果を踏まえて、将来10年のCFを保守的にシミュレーションします。築15年RC造1億円物件で、表面利回り6.5%(年間家賃650万円)、自己資金20%(2,000万円)+融資8,000万円、金利2.5%元利均等25年の前提で計算すると、5年後には賃料下落・空室率上昇により年間家賃が619万円に低下し、残CFが赤字転落する可能性があります。10年後は大規模修繕800万円が必要となり、積立で対応可能か検証が必要です。

このように保守的にシミュレーションして、それでも投資判断が成立する物件のみ取得すべきです。

法的DD｜登記簿・賃貸借契約・隣地境界の確認

法的DD(Legal DD)は、物件の権利関係・契約関係・法律上のリスクを調査する領域です。弁護士・司法書士・土地家屋調査士の専門知見が必要なケースが多いです。

登記簿(不動産登記事項証明書)の確認

登記簿は、物件の権利関係を公示する最重要書類です。買主が確認すべき項目は以下です。

特に乙区の抵当権・根抵当権の設定状況は重要です。決済時に抹消されるか、引渡し前に確認します。

賃貸借契約書の精査

各部屋の賃貸借契約書を確認し、不利な特約・トラブルの種が無いかチェックします。

• チェック項目1:契約期間 → 普通借家か定期借家か。普通借家は原則更新拒絶できない(買主に不利)
• チェック項目2:賃料増減条項 → 賃料改定の条件・タイミング。「賃料は据え置く」特約があると賃料アップ不可
• チェック項目3:解約条項 → 賃借人からの解約予告期間(標準1ヶ月)、売主側からの解約条件
• チェック項目4:原状回復 → 退去時の原状回復範囲、経年劣化負担の所在
• チェック項目5:契約更新料 → 更新時の更新料の有無・金額。慣習として2年ごとに賃料1ヶ月分が多い

境界・越境の確認

土地境界・越境物の状態は、購入後のトラブルを左右します。

境界未確定の物件は、購入後に隣地所有者と紛争になるリスクがあります。確定測量図の取得を売主に要求するか、購入後の境界確定費用(30〜100万円)を価格交渉で吸収します。

重要事項説明書の徹底確認

宅地建物取引業法に基づき、契約前に売主側の宅地建物取引業者から「重要事項説明書」が交付・説明されます。買主側で必ず確認すべき項目は、登記内容との整合性、都市計画法・建築基準法の制限(用途地域・建ぺい率・容積率)、私道負担、インフラ供給、解除条項、瑕疵担保責任(契約不適合責任)の売主の責任範囲・期間などです。

違法建築・既存不適格のリスク

過去の増改築で建ぺい率・容積率超過、または建築基準法改正で既存不適格となっている物件は要注意です。違法建築の典型例は増築届出なしで床面積拡張、用途変更届出なしで店舗→事務所、建ぺい率・容積率超過。買主リスクは増改築・再建築不可、融資が付かない(評価大幅減)、売却時の流動性低下です。検査済証・建築確認済証の有無、建築基準法の遵守状況を建築士と一緒に確認します。

環境・コンプラDD｜土壌汚染・アスベスト・違法建築の調査

環境DD・コンプラDDは、見落とされがちですが、発見時のインパクトが大きい領域です。特に築古物件・元工場・元ガソリンスタンド跡地などでは必須の調査です。

土壌汚染リスク

土地の過去の利用履歴によっては、土壌汚染リスクがあります。

土壌汚染対策法により、一定規模以上の土地形質変更時には調査義務があります。買主は売主に過去用途を確認し、必要に応じて土壌調査(10〜50万円)を依頼します。

アスベスト(石綿)リスク

2006年以前に建築された建物には、アスベスト含有建材が使用されている可能性があります。

解体時のアスベスト除去費用は、建物規模により数百万〜数千万円かかります。築古物件のDDでは、アスベスト含有調査(10〜30万円)を実施するのが安全です。

PCB(ポリ塩化ビフェニル)リスク

1972年以前製造のトランス・コンデンサ・蛍光灯安定器にはPCB含有の可能性があります。保管・処分義務がある(PCB特別措置法)。処分費用は機器1台数十万円〜数百万円。処分期限あり(2027年まで)。確認方法は機器の銘板(製造年・型番)を確認し、1972年以前製造なら専門業者へ調査依頼します。

違法建築・コンプラ違反のチェック

建築基準法・消防法・地域条例の遵守状況を確認します。

検査済証・各種届出書類の有無、定期点検報告書の提出状況を確認します。

ハザードマップの確認

近年の水害・地震頻発を踏まえ、ハザードマップでの立地リスク確認は必須です。確認するハザードマップは洪水(河川氾濫)・内水(都市型水害)・土砂災害警戒区域・地震ハザードマップ(揺れやすさ)・液状化ハザードマップ。リスクが高い場合の影響は火災保険・水災特約の保険料アップ、損害発生時の修繕費・営業損失、売却時の流動性低下です。国土交通省「重ねるハザードマップ」(https://disaportal.gsi.go.jp/)で複数のハザード情報を一括確認できます。

物件状況報告書(告知書)・ERの読み解き方

物件状況報告書・エンジニアリングレポート(ER)は、売主側が用意する重要資料です。買主はこれらを丁寧に読み解き、不整合・欠落を見抜く必要があります。

物件状況報告書(告知書)とは

物件状況報告書(告知書)は、売主が物件の現況・既知の不具合・近隣関係を買主に開示する書面です。宅地建物取引業法で必須の重要事項説明書とは別に、売主の主観的な情報も含めて開示します。

告知書の必須記載項目

買主が確認すべき告知書の項目は以下です。

特に事故・事件・心理的瑕疵の告知は、買主にとって重要です。告知書に記載のない事項が引渡し後に発覚した場合、契約不適合責任を追及できる可能性があります。

エンジニアリングレポート(ER)の評価ポイント

エンジニアリングレポート(ER)は、第三者の建築士・専門会社が作成する建物調査報告書です。1〜3億円規模の物件取引で標準的に作成されます。

ERは売主側が費用負担するケースが多いため、買主に有利な情報が省かれる可能性があります。重要物件では買主側でセカンドオピニオン的に別の建築士に評価を依頼する選択肢もあります。

告知書・ERの不整合チェック

告知書・ER・現況・売主ヒアリングの内容に不整合がないかをチェックします。

• 不整合の典型例1:ER「外壁塗装10年前」vs 告知書「不明」
• 不整合の典型例2:告知書「雨漏りなし」vs 内見で水染み発見
• 不整合の典型例3:修繕履歴「5年前外壁塗装」vs 外壁の劣化激しい
• 不整合の典型例4:レントロール「全室満室」vs 内見で空室発見

不整合があれば売主・仲介に質問。回答が曖昧なら専門家への調査依頼。価格交渉の材料として活用します。

欠落情報の追加要求

売主資料に欠落している項目は、買主から追加開示を要求します。

売主が開示を拒む場合、その理由を確認し、隠したい情報がないかを慎重に判断します。

自前DD vs 専門家DD｜費用相場と選択基準

DDをどこまで自分で行い、どこから専門家に依頼するか。買主の判断指針を整理します。

自前DDで対応可能な範囲

買主自身(または不動産投資経験者)で対応可能な範囲は以下です。

専門家依頼すべき項目

専門知見が必要な項目は、専門家に依頼する方が安全です。

物件価格別の専門家活用指針

物件価格に応じた専門家活用のレベル感です。

物件価格の0.3〜1.0%をDD費用として確保すると、適切なリスク評価が可能です。

機関投資家・ファンドのDDレベル

機関投資家・不動産ファンドが行うDDは、DD期間6〜12週間、専門家チーム(建築士・弁護士・会計士・税理士・環境)を編成し、DD費用は数百万円〜数千万円規模になります。一般買主はここまで詳細なDDは不要ですが、リスクの定性的把握は機関投資家レベルで行うべきです。

DD費用のROI

DDに投資した費用は、購入後のリスク回避でリターンを生みます。建築士10万円で違反建築発見→物件価値減少500万円を回避すればROI50倍、弁護士20万円で境界トラブル発見→訴訟費用・和解金300万円を回避すればROI15倍となります。DDは「保険」ではなく「投資判断の精度向上ツール」と捉えるべきです。

DDで発見される7つの典型リスクと対処法

過去の取引で実際に発見される典型的なリスクと、それぞれの対処法を整理します。

違反建築・既存不適格

発見例:建ぺい率超過・容積率超過・接道義務違反・違法増築。対処法は価格交渉(建物価値ゼロ前提で再評価)、違法部分の解体・是正費用を控除、重大な場合は購入見送り・契約解除。

境界未確定・越境物

発見例:隣地境界が未確定・植栽や配管の越境。対処法は確定測量の費用負担を売主側に要求、越境物の処理時期・費用を明確化、隣地所有者からの覚書取得。

賃料下落リスク

発見例:現契約賃料が周辺相場+15-20%。対処法は退去後の想定賃料で再評価、想定CF低下分を価格交渉に反映、長期保有時の収益見直し。

修繕費過小評価

発見例:ER記載の修繕費が実勢の50-70%。対処法は建築士のセカンドオピニオン取得、不足分の修繕費を価格交渉で吸収、購入後の修繕積立金を増額計画。

物理的瑕疵

発見例:雨漏り・シロアリ・地盤沈下・基礎クラック。対処法は修繕費見積もりを取得、売主負担での修繕実施を交渉、契約不適合責任の範囲拡大。

環境汚染

発見例:土壌汚染・アスベスト・PCB。対処法は除去・浄化費用の見積もり、売主側での対応を要求、重大な場合は購入見送り。

コンプライアンス違反

発見例:消防法違反・自動火災報知設備未設置・避難経路確保不足。対処法は是正費用の算出、売主側での是正完了を引渡し条件に、行政指導リスクの評価。

リスク発見時の判断フローチャート

DDでリスクを発見した場合の判断フローは以下です。

1. ステップ1:リスクの定量化(損失額の見積もり・発生確率の評価)
2. ステップ2:交渉戦略の決定(価格交渉/売主側で是正/引渡し条件の追加)
3. ステップ3:契約条件への反映(売買契約書に特約として明記・契約不適合責任の範囲拡大・解除条項の追加)
4. ステップ4:判断(リスクが軽微→価格交渉で対応・購入、リスクが中程度→売主対応次第で判断、リスクが重大→購入見送り・契約解除)

価格交渉の具体的な方法は「一棟収益物件の価格交渉・買付申込完全ガイド【2026年版】」もご覧ください。

よくある質問

Q1. デューデリジェンスは買主側で必ず行うべきですか?

物件価格1億円超の取引では、ほぼ必須です。物件価格5,000万〜1億円でも、最低限の物理的DD・経済的DDは推奨されます。DDを省略すると、購入後の想定外リスクで数百万〜数千万円の損失が発生する可能性があります。

Q2. DDの費用は誰が負担しますか?

原則として買主負担です。建物診断・弁護士費用・鑑定費用などはすべて買主側で支払います。ただし、売主側でER(エンジニアリングレポート)を用意するケースもあり、その場合は売主負担です。買主側でセカンドオピニオンが必要なら、別途費用を見込みます。

Q3. DD期間はどのくらい確保すべきですか?

物件規模により異なります。5,000万〜1億円なら1〜2週間、1〜3億円なら3〜4週間、3億円超なら4〜8週間が標準です。買付申込書にDD期間・条件を明記し、売主の合意を得ます。

Q4. 売主がDDに非協力的な場合は?

売主が資料開示・調査受入れを拒む場合、何かを隠している可能性があります。買付申込の段階でDD条件を明確に提示し、合意できない場合は購入を見送るのが安全です。仲介会社経由で売主の意図を確認します。

Q5. ER(エンジニアリングレポート)の作成会社は誰が選びますか?

売主側が選定するケースが多いです。ただし、買主側で「指定会社のERを取得して欲しい」と要求することは可能です。重要物件では買主側でセカンドオピニオン的に別会社のERを取得するケースもあります。

Q6. 違反建築が発見されたらどうすべきですか?

違反の程度・是正可能性・融資への影響を総合判断します。軽微な違反(例:物置の建ぺい率超過)なら是正費用を価格交渉で吸収。重大な違反(例:建物全体が容積率超過)なら、購入見送り・契約解除も選択肢です。

Q7. 旧耐震物件は買うべきではないですか?

一概には言えません。旧耐震物件でも、耐震診断・耐震補強済みなら問題ありません。立地が良く価格が割安なら投資妙味あり。ただし融資年数が短く、売却時の流動性も低いため、保有戦略を明確に。

Q8. 境界未確定の物件は買うべきではないですか?

リスクは高いですが、価格交渉で吸収できる場合は購入可能です。確定測量費用(30〜100万円)を価格から控除する、または引渡し前に売主側で確定測量を完了させる条件で契約します。

Q9. アスベストやPCBの除去費用はどのくらいですか?

アスベスト除去は建物規模により数百万〜数千万円。PCB処分は機器1台数十万〜数百万円。築古物件(1975年以前)では、DDの段階で除去費用見積もりを取得し、価格交渉に反映します。

Q10. DDの結果、リスクが大きすぎる場合は契約解除できますか?

買付申込書・売買契約書の特約条項次第です。融資特約・DD特約を契約条件に組み込んでおけば、重大リスク発見時に契約解除し手付金返還を受けられます。買付申込段階で「DD結果に基づく解除権」を明記しておくことが重要です。

まとめ

一棟収益物件のデューデリジェンス(DD)は、物件選定・融資戦略・価格交渉と並ぶ取得実務の重要な柱です。本記事の要点を再整理します。

• DDの5領域:物理・経済・法的・環境・コンプライアンス。物件タイプ・規模により重点が変わる
• 売主提供資料(物件状況報告書・ER)は鵜呑みにせず、不整合・欠落を見抜く視点が必要
• 自前DDと専門家DDの組み合わせ。物件価格の0.3〜1.0%をDD費用として確保するのが標準
• DDで発見される7つの典型リスク:違反建築・境界・賃料下落・修繕費・物理瑕疵・環境汚染・コンプラ違反
• リスク発見時は「価格交渉」「売主対応要求」「契約解除」の3つの選択肢から判断

DDは「コスト」ではなく「投資判断の精度を高めるための投資」です。十分なDDを行えば、購入後の想定外リスクを大幅に削減でき、長期保有時のキャッシュフロー安定性が高まります。

実際の物件取得時には、本記事の論点を踏まえつつ、個別の物件状況・規模・市場環境に応じた専門家活用が必要です。判断に迷われた際は、不動産仲介の現場で日々取引を扱う専門家にご相談ください。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務判断・法律判断・建築調査の判断には顧問税理士・弁護士・建築士へのご相談をお願いいたします。シミュレーション数値は2026年5月時点のものであり、税制改正・金利変動・市場環境の変化により変動する可能性があります。実際の物件取得・売却にあたっては、最新の情報を金融機関・税理士・宅地建物取引業者・専門家にご確認ください。

物件状況報告書・エンジニアリングレポート(ER)・賃貸借契約書・売買契約書等の文言例は、一般的な参考例です。実際の取引では、宅地建物取引業者の作成する書式・文言を使用し、必要に応じて弁護士・建築士の確認を受けることをお勧めします。