相続税対策 一棟マンション 完全ガイド【2026年版】｜評価圧縮・債務控除・小規模宅地等で相続税を最大80%削減

「現預金10億円を子に相続させたら、相続税は約4.6億円——半分近くが税金で消える」「2025年問題で経営者70歳以上の中小企業245万社のうち、127万社が後継者不在で廃業危機」「タワマン節税は2024年改正で封じられた、ではどうすればよいのか」——日本の富裕層・中小企業オーナーが直面する相続税の現実は深刻です。基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」、最高税率55%という重い課税の中で、一棟マンションは2026年現在も最強の相続税対策手段として機能します。本記事は、節税効果に焦点を当てた「法人不動産投資 節税完全ガイド」、経営戦略に焦点を当てた「経営者のための不動産投資戦略」に続くTier6第3弾として、相続税対策に特化して徹底解説します。路線価評価の時価ギャップ・貸家建付地の評価減・小規模宅地等の特例(200㎡まで50%減)・債務控除の活用・配偶者の税額軽減(1億6,000万円)・暦年贈与/相続時精算課税の使い分け・タワマン規制(2024年改正)後の戦略まで、約13,500字にわたり実例ベースで解説します。アークリブは、特定の自社物件を売り込むのではなく、市場全体から最適物件を選定する仲介を主軸とした独立系の不動産会社として、最高裁判決で否認された過剰節税の実例も率直にお伝えしつつ、合法かつ持続可能な相続税対策スキームをご提案します。

なぜ一棟マンションが相続税対策の最強手段か(5つの理由)

現預金や上場株式と比較して、一棟マンションは相続税対策に圧倒的に有利な特性を持ちます。その5つの理由を整理します。

理由① 路線価評価による「時価とのギャップ」

不動産の相続税評価では、土地は路線価方式、建物は固定資産税評価額で評価されます。

→ 同じ1億円の資産でも、現預金は1億円・不動産なら約7,000万円で評価されるという評価圧縮効果が生まれます。

理由② 貸家建付地・借家権の評価減

自分で住む土地(自用地)よりも、貸している土地(貸家建付地)は評価が下がります。これは、入居者の「借家権」を考慮するためです。

計算式

貸家建付地の評価額 = 自用地評価額 - 自用地評価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

• 借地権割合:地域により30〜90%(国税庁の路線価図に記載・住宅地は60〜70%が多い)
• 借家権割合:全国一律30%
• 賃貸割合:満室なら100%、空室があると低下

計算例(東京都心・住宅地)

• 自用地評価額:1億円
• 借地権割合:70%
• 借家権割合:30%
• 賃貸割合:100%(満室)
• 貸家建付地評価額:1億円 -(1億円×70%×30%×100%)=7,900万円

→ ▲21%の評価圧縮が実現します。さらに建物にも借家権による評価減(▲30%)が適用されます。

理由③ 小規模宅地等の特例(200㎡まで50%減)

貸付事業用宅地等として認められれば、200㎡までの土地について50%の評価減が受けられます。

適用要件

• 相続税申告期限まで継続して貸付事業を行うこと
• 相続税申告期限まで該当宅地を保有すること
• 相続開始前3年以内に新たに貸付事業を開始した宅地ではないこと(3年超の貸付実績があれば例外あり)

→ タワマン規制対策の鍵:3年超の貸付実績を持つ一棟マンションが圧倒的に有利。

理由④ 借入による「債務控除」

不動産購入のために借りた借入金は、相続財産から控除できます。

計算例

• 現預金10億円のオーナーが、5億円を借入れて5億円の物件を取得
• 取得直後の相続財産:現預金5億円 + 不動産(評価額3.5億円)= 8.5億円
• 借入残高(債務控除):▲5億円
• 課税対象財産:3.5億円

→ 現預金10億円のままなら相続税約4億円超だったものが、評価圧縮＋債務控除で大幅に削減できる構造です。

理由⑤ 流動性のある実物資産

タワマン区分所有は2024年改正で評価補正(時価60%まで補正)が入りましたが、一棟マンションは影響軽微です。さらに、不動産は実物資産として、納税が困難な場合は売却して納税原資を確保できる流動性も持ちます。

法人税対策の詳細は「法人不動産投資 節税完全ガイド【2026年版】」、経営戦略全体は「経営者のための不動産投資戦略」もご参照ください。

路線価評価のしくみ(時価とのギャップ)

相続税対策の核心は、路線価評価による時価ギャップを理解することです。

路線価とは

国税庁が毎年7月に発表する、道路ごとに定められた1㎡あたりの評価額です。相続税・贈与税の土地評価に使われます。

公示地価・路線価・実勢価格の関係

→ 路線価は実勢価格の約62〜73%(公示地価80%×実勢比0.77〜0.91)に相当します。

建物評価のしくみ

建物は固定資産税評価額で評価されます。

新築の場合

• 建築費の約50〜70%が固定資産税評価額になる傾向
• 例:建築費2億円→固定資産税評価額約1.2億円
• 借家権30%減で:約8,400万円評価

築年数経過の影響

• 木造:築22年で価値はほぼゼロに近づく
• RC造:築47年でほぼゼロに近づく
• 築古ほど評価額が低下

評価圧縮の具体例:時価10億円の一棟マンション

→ 時価10億円が相続税評価3.8億円に。最大62%もの評価圧縮が実現します。

土地建物按分の詳細は「収益物件売却の土地建物按分完全ガイド」もご参照ください。

借入活用による「債務控除」(レバレッジ効果)

相続税対策で借入を組み合わせると、評価圧縮効果がさらに増幅されます。

債務控除のしくみ

相続税法により、被相続人の債務(借入金など)は相続財産から控除できます。

課税遺産総額 = 相続財産の評価額 - 債務 - 葬式費用 - 基礎控除

レバレッジ効果のシミュレーション

前提

• 被相続人:富裕層オーナー(配偶者・子1人)
• 既存資産:現預金15億円
• 法定相続人:2名(配偶者・子)
• 基礎控除:3,000万円 + 600万円×2名 = 4,200万円

ケース1:何もしない場合

ケース2:借入5億円で5億円の一棟マンション取得

→ 約2.08億円の節税(約65%削減)

過剰借入のリスク(最高裁判決の教訓)

2022年4月、最高裁がタワマン節税の租税回避として認定した著名な判決があります。

事案概要

• 被相続人:90歳超の高齢者
• 直前に10億円借入で13億円のマンション2棟を購入
• 申告:相続税評価3.3億円→相続税0円
• 国税庁:「過度な節税対策」と認定
• 最高裁:鑑定評価額12.7億円で再評価→追徴課税3億円

教訓

• 被相続人の年齢(80代後半以降)
• 借入と取得の同時実行
• 取得から短期間での相続発生
• 節税のみが目的という意図

これらが重なると、「財産評価通達によらない特別の事情」として、路線価評価が否認されるリスクがあります。

安全な相続税対策のための時間軸

• 取得から3年以上経過させる(小規模宅地等の特例要件にも合致)
• できれば5〜10年の保有実績
• 経営者本人が現役の段階で実行
• 単なる節税ではなく事業性・収益性を持たせる

法人売却の詳細は「法人所有の収益物件を売却するベストタイミングは？」もご参照ください。

小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地)の徹底活用

小規模宅地等の特例は、相続税対策で最も強力な特例制度です。一棟マンション保有時に適用すべきポイントを解説します。

制度の概要

貸付事業用宅地等の適用要件

必須要件3つ

1. 継続性:相続税申告期限まで継続して貸付事業を行うこと
2. 保有性:相続税申告期限まで該当宅地を保有すること
3. 3年縛り:相続開始前3年以内に新たに貸付事業を開始した宅地でないこと

3年縛りの例外

• 相続開始3年超前から事業的規模で貸付事業を行っていれば、新規取得物件にも適用可能
• 「事業的規模」の目安:5棟10室基準
  • 一棟アパート5棟以上 OR
  • 区分マンション10室以上

一棟マンション取得の戦略的順序

最大限活用するには、取得から相続発生までの時間軸が重要です。

併用できる特例との関係

併用時の限度面積調整式

特定居住用×200/330 + 貸付事業用 ≤ 200

例:自宅330㎡を80%減で適用すれば、貸付事業用は0㎡しか使えません。
→ 自宅と賃貸物件で限度面積をどう振り分けるかが戦略のポイント

評価減の具体例

前提

• 一棟マンション土地面積:400㎡
• 路線価評価額:2億円
• 貸家建付地評価減(▲21%):1.58億円

小規模宅地等の特例適用後

• 200㎡分(評価額の50%):1.58億円×200/400×50%=3,950万円減
• 残り200㎡:1.58億円×200/400=7,900万円
• 特例適用後評価額:1.185億円

→ 路線価評価2億円が、小規模宅地等の特例まで適用すると約1.19億円まで圧縮されます。

詳細は「一棟物件 信託活用 相続スキーム」もご参照ください。

タワマン規制(2024年改正)後の戦略

2024年1月1日以降、区分所有マンションの相続税評価が大きく見直されました。一棟マンション保有戦略への影響を整理します。

2024年改正の概要

改正の背景

• 2022年4月の最高裁判決でタワマン節税が否認
• 区分所有マンションの評価額と市場価格の乖離が問題視
• 国税庁がマンションの相続税評価通達を改正

改正後のルール

• 区分所有マンション:評価額が市場価格の60%を下回る場合、60%まで補正
• 補正対象:居住用区分所有不動産(タワマン・分譲マンション)
• 一棟所有不動産は対象外

一棟マンションへの影響

→ タワマン規制の対象外である一棟マンションの戦略的価値が相対的に高まりました。

改正後の戦略選択肢

戦略A:タワマン区分→一棟マンションへの組み替え

• 既存のタワマン区分所有を売却
• 一棟マンション取得で評価圧縮を維持
• 譲渡益課税に注意(5年超保有なら20.315%)

戦略B:新規購入は最初から一棟マンション

• 5,000万円〜3億円の中型一棟マンション
• 相続まで5〜10年保有
• 小規模宅地等の特例も活用

戦略C:信託スキームの活用

• 一棟マンションを家族信託に組み込む
• 受益者課税の特性を活用
• 詳細は「一棟物件 信託活用 相続スキーム」参照

戦略選定の判断基準

→ 長期相続対策には一棟マンションが圧倒的に有利になりました。

タワマン節税規制の詳細は「不動産M&A・SPCスキームによる一棟売却の完全ガイド」もご参照ください。

配偶者の税額軽減・配偶者居住権の活用

配偶者の税額軽減は、相続税対策で最大の効果を持つ制度の一つです。

配偶者の税額軽減の概要

配偶者が相続した財産のうち、以下のいずれか多い方の金額までは相続税がゼロになります。

適用要件

1. 法律上の配偶者であること(内縁関係不可)
2. 申告期限までに遺産分割を完了していること
3. 相続税申告書を提出していること(税額0でも必須)

計算例:相続財産10億円のケース

注意点:二次相続の罠

配偶者の税額軽減を最大限使うと、配偶者が亡くなった時(二次相続)の相続税が高額になる可能性があります。

シミュレーション例

• 一次相続:父→母+子(母が法定相続分1/2を取得・税額軽減フル活用)
• 二次相続:母→子(母固有の資産+父からの相続財産が全て課税対象)

→ 税理士による一次・二次相続の総合シミュレーションが必須です。

配偶者居住権(2020年4月施行)の活用

配偶者が自宅に住み続ける権利を分離して相続させる新制度です。

活用例

• 自宅評価額:1億円
• 配偶者居住権:4,000万円
• 所有権(負担付):6,000万円

→ 配偶者は配偶者居住権4,000万円のみ取得(残り6,000万円は子が取得)。

メリット

• 配偶者の取得財産を抑える→二次相続税負担を軽減
• 配偶者は引き続き自宅に居住可能
• 子は所有権を確保→将来の売却・建替えが可能

相続承継の詳細は「相続 一棟アパート 売却」もご参照ください。

暦年贈与・相続時精算課税の使い分け(2024年改正対応)

生前贈与は、相続税対策の基本かつ強力な手段です。2024年改正で大きな変更がありました。

2024年改正の概要

暦年贈与(年110万円基礎控除)

概要

• 毎年110万円まで贈与税ゼロ
• 連年贈与で長期的な財産移転が可能

7年加算ルール(2024年改正)

• 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算
• 4〜7年前は合計から100万円控除可能

効果的な活用

• 早めに開始するほど加算リスク回避
• 複数の受贈者(子・孫・配偶者)に分散
• 孫への贈与は加算対象外(重要)

シミュレーション

• 65歳から開始:30年間で1人110万円×30年=3,300万円無税
• 配偶者+子2人+孫4人=7名に贈与:年770万円×30年=2.31億円を無税で移転可能

相続時精算課税制度

概要

• 生前贈与時に特別控除2,500万円まで贈与税ゼロ
• 2024年改正で年110万円基礎控除新設
• 贈与財産は相続時に持ち戻して課税(精算)

2024年改正のメリット

• 年110万円までは相続財産に持ち戻し不要
• 暦年贈与より節税効果大

注意点

• 一度選択したら暦年課税に戻れない
• 相続時精算課税で贈与した土地は小規模宅地等の特例を適用できない
• 贈与税申告が必要

どちらを選ぶべきか(判断基準)

買い替え特例の詳細は「収益物件 買い替え 特例 完全ガイド」もご参照ください。

貸付用不動産の「5年ルール」を活用する

相続税対策で一棟マンションを取得する際、「5年」という期間にまつわる3つの重要なルールがあります。これらを理解せずに取得すると、想定した節税効果が得られないだけでなく、過剰節税として否認されるリスクがあります。

ルール① 譲渡所得の長期/短期区分(個人保有時)

個人保有の不動産を売却する際の譲渡所得税率は、保有期間によって大きく変わります。

重要なポイント

• 保有期間は売却した年の1月1日時点で判定
• 例:2020年7月に取得 → 2026年7月に売却した場合、2026年1月1日時点では5年経過していないため短期譲渡(39.63%)

相続税対策との関係

• 取得直後に被相続人が亡くなり、相続人が早期売却した場合、短期譲渡で約40%の譲渡税
• せっかく相続税を圧縮しても、譲渡税で相殺される事態になりかねない
• 5年超保有を前提にした出口戦略が重要

ルール② 過剰節税否認回避の「5年保有目安」

2022年4月の最高裁判決以降、取得から相続発生までの期間が短いほど、税務署からの否認リスクが高まる傾向があります。

否認リスクが高まる典型例

• 80代後半に大型借入で物件取得
• 取得から1〜3年で相続発生
• 路線価評価による申告で大幅な節税
• 国税庁が「総則6項」を適用し否認

安全な保有期間の目安

戦略的タイミング

• 80代前半までに取得実行
• 取得から5年以上保有してから相続発生
• 事業性・収益性を持たせて運営実績を作る
• 税理士による事前相談でリスク評価

ルール③ 取得費加算特例(相続税申告期限の翌日から3年以内)

相続後に物件を売却する場合、取得費加算特例を活用すれば譲渡税を大幅に軽減できます。

制度の概要

• 相続税申告期限の翌日から3年以内(実質、相続発生から3年10ヶ月以内)に売却
• 売却物件に対応する相続税の一部を譲渡所得計算上の取得費に加算可能
• 譲渡所得税が大幅に減額される効果

計算例

• 相続税:1億円
• 売却物件の相続税評価額:3億円(全相続財産6億円のうち)
• 取得費加算額:1億円 × 3億円 ÷ 6億円 = 5,000万円
• 譲渡所得が5,000万円減額される

適用要件

1. 相続・遺贈により取得した財産を譲渡すること
2. 相続税が課されていること
3. 相続税申告期限の翌日から3年以内の譲渡

ルール④(補足)「事業的規模」の目安

小規模宅地等の特例の3年縛り例外として、事業的規模で3年超の貸付実績があれば新規取得物件にも適用可能です。

相続→保有→売却の戦略タイムライン

戦略的意義

• 5年ルール3点セットを活用することで、取得→保有→相続→売却までのライフサイクル全体で税負担を最適化
• 短期売却を前提にした節税策は否認リスクが高い
• 長期保有・事業性確保が最も安全で効果的

譲渡所得の詳細は「一棟アパート 売却 税金」、相続後売却の取得費加算は「収益物件 売却 確定申告」もご参照ください。

中小企業オーナーが陥る相続税対策の7つの失敗パターン

失敗① 過剰借入による否認リスク(最高裁判決型)

典型例:

• 90歳でローン10億円・物件13億円取得
• 1年後に相続発生
• 路線価評価3.3億円で申告→国税庁否認

回避策:

• 取得から5年以上保有
• 被相続人の年齢が80代前半までに実行
• 事業性・収益性を持たせる
• 顧問税理士による事前確認

失敗② 申告期限遅延で小規模宅地特例を逃す

典型例:

• 遺産分割協議の長期化(1年以上)
• 申告期限(10ヶ月)に間に合わない
• 小規模宅地等の特例不適用→追加税負担数千万円

回避策:

• 生前に遺産分割の方向性を家族で共有
• 遺言書の作成
• 申告期限内の未分割申告書提出

失敗③ タワマン特化での評価補正

典型例:

• タワマン区分所有10戸保有で相続税対策
• 2024年改正で評価60%補正→節税効果が縮小
• 想定より相続税が高額に

回避策:

• 一棟マンションへの組み替えを検討
• 区分所有とのバランス
• 評価補正の影響シミュレーション

失敗④ 流動性不足で納税困難

典型例:

• 相続財産:地方の一棟マンション5億円・現預金1,000万円
• 相続税:1億円
• 売却に2年以上かかる→延滞税発生

回避策:

• 現預金または流動性の高い資産を一定割合保有(相続税の1.5倍目安)
• 生命保険の活用
• 物納の選択肢確保

失敗⑤ 名義預金・タンス預金の発覚

典型例:

• 「家族名義」の口座だが実質被相続人の管理
• 税務調査で名義預金として相続財産に加算
• 追徴課税

回避策:

• 実態的な所有を整える
• 通帳・印鑑の管理者を明確化
• 贈与税申告で「贈与の実態」を残す

失敗⑥ 信託活用の不備

典型例:

• 家族信託契約を結んだが、贈与税課税と判定
• 受益者の設定ミス
• 想定外の税負担

回避策:

• 信託専門の税理士・弁護士の活用
• 詳細は「一棟物件 信託活用 相続スキーム」参照

失敗⑦ 後継者への押し付け

典型例:

• 一棟マンション5棟を後継者に相続
• 後継者は管理ノウハウ・意欲なし
• 結果:放置→廃業・売却処分

回避策:

• 生前から後継者を巻き込む
• 物件選定・運営に参加させる
• 承継後の運営計画を共有
• 後継者の意向を尊重した出口設計

5億円相続シミュレーション(具体的事例)

具体的な数字で、相続税対策の効果を見ていきましょう。

事例:富裕層オーナーAさん(70歳)

Aさんのプロフィール

• 年齢:70歳
• 配偶者(68歳)+ 子2名(成人)
• 法定相続人:3名
• 基礎控除:3,000万円 + 600万円×3名 = 4,800万円

既存資産(10億円)

ケース1:何もしない場合

ケース2:5億円の一棟マンション取得(自己資金2億円・借入3億円)

取得直後の資産配分

5年後の相続税評価額

全体の相続税計算

効果サマリー

→ 5億円の一棟マンション取得(5年保有)で、相続税を約1億円削減できる試算です。

最大80%削減シミュレーション(極端な事例)

→ 全部組み合わせれば最大80%以上の削減も理論上可能ですが、過剰節税の否認リスクには常に注意が必要です。

よくある質問Q&A(10問)

Q1: 相続税対策はいつから始めるべきですか？

A: 60歳前後が一つの目安です。一棟マンションの場合、小規模宅地等の特例には3年超の貸付実績が必要なため、70歳までに事業的規模を確立しておくことが重要です。早すぎると本業のキャッシュフローを圧迫するため、事業の成熟期(年商10億超・課税所得2,000万円超)が適切な開始時期です。

Q2: 一棟マンションは何棟くらい持つと良いですか？

A: 「事業的規模」の目安は5棟10室基準です。一棟マンション5棟以上、または区分マンション10室以上で事業的規模と認められ、小規模宅地等の特例の3年縛り例外が適用されます。富裕層オーナーで5億円規模なら、3〜5棟の組み合わせが一般的です。

Q3: タワマン規制でタワマン投資は終わりですか？

A: 完全に終わりではありませんが、節税効果は大幅に縮小しました。改正後は時価の60%まで評価補正が入るため、従来の40%評価は使えません。長期保有を前提とした相続税対策には、一棟マンションの方が圧倒的に有利になっています。タワマン区分所有を保有中の場合、一棟物件への組み替えを検討する価値があります。

Q4: 配偶者の税額軽減を最大限使えば一次相続税はゼロですか？

A: 理論上は可能です(配偶者法定相続分または1.6億円まで非課税)。ただし、二次相続(配偶者死亡時)で相続税が高額になるリスクがあります。一次・二次相続の総合シミュレーションを税理士と行い、最適な配分を決めることが重要です。

Q5: 暦年贈与と相続時精算課税、どちらが有利ですか？

A: 状況により異なります:

• 長期計画(60歳以下):暦年贈与
• 短期間で大型移転(60歳以上):相続時精算課税
• 将来値上がり予想物件:相続時精算課税(贈与時評価で固定)
• 小規模宅地特例予定の土地:暦年贈与
• 受贈者が孫:暦年贈与(7年加算対象外)

Q6: 借入で物件購入したら過剰節税で否認されますか？

A: 借入そのものは合法です。否認されるのは「節税のみが目的」と判定される極端なケースです。回避するには:

• 取得から5年以上経過させる
• 被相続人が現役の段階で実行
• 事業性・収益性を持たせる
• 80代前半までに実行

Q7: 小規模宅地等の特例の3年縛りはどう回避すれば？

A: 相続開始3年超前から「事業的規模」(5棟10室基準)の貸付実績があれば、新規取得物件にも適用可能です。具体的な戦略:

• 60代前半から段階的に物件取得開始
• 70歳までに事業的規模到達
• それ以降は新規取得物件にも特例適用可能

Q8: 配偶者居住権はいつ使うべきですか？

A: 二次相続税負担を軽減したい場合に有効です。配偶者は引き続き自宅に住みつつ、所有権を子に移転することで、配偶者の取得財産を抑え、二次相続税負担を軽減できます。自宅評価額が1億円超で、配偶者の固有資産も多い場合に効果的です。

Q9: 名義預金と判定されるリスクを避けるには？

A: 「実態的な所有」を整えることが重要です。

• 通帳・印鑑は受贈者本人が管理
• 受贈者が自由に使えるようにする
• 贈与税申告(年110万円超なら必須)
• 贈与契約書の作成

Q10: アークリブはどんな相続税対策をサポートしていますか？

A: アークリブは特定の自社物件を売り込むのではなく、市場全体から最適物件を選定する仲介を主軸とした独立系の不動産会社として、相続税対策の物件選定から運営まで包括的にサポートします:

• 5,000万円〜3億円の一棟物件を主力に首都圏中心で対応
• 税理士・弁護士・信託専門家との連携
• 3年縛り回避のための物件取得タイミング提案
• 小規模宅地等の特例を考慮した物件選定
• 後継者を巻き込む運営サポート

まとめ｜相続税対策 一棟マンション活用 10のチェックポイント

10項目まとめ

適用判断のフローチャート

1. 相続財産が基礎控除を超える？ → Yes
2. 経営者60歳以上？ → Yes
3. 5億円以上の純資産？ → Yes
4. 後継者・配偶者の同意？ → Yes
5. 5年以上の保有意思？ → Yes
6. 信頼できる税理士・専門家がいる？ → Yes
→ 一棟マンションによる相続税対策 検討推奨

最後に:独立系アドバイザーとしてのアークリブの価値

相続税対策は、評価圧縮スキーム・債務控除・贈与・信託・配偶者軽減まで多層的な専門性が必要な高度な意思決定です。販売型ビジネスモデルの業者では、自社在庫への誘導バイアスにより最高裁判決で否認された過剰節税のような物件を提案されるリスクがあります。

アークリブは、特定の自社物件を売り込むのではなく、市場全体から最適物件を選定する仲介を主軸とした独立系の不動産会社です。必要に応じて自社で厳選した物件もご提供できるため、お客様の年齢・資産規模・後継者状況に応じて柔軟に最適解を選択いただけます。税理士・弁護士・信託専門家との連携で、単なる物件提案ではなく、相続税対策スキーム全体をサポートします。

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• 法人節税 → 「法人不動産投資 節税完全ガイド【2026年版】」
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• 出口戦略 → 「収益物件 出口戦略 完全ガイド」
• 法人売却 → 「法人所有の収益物件を売却するベストタイミングは？」
• 土地建物按分 → 「収益物件売却の土地建物按分完全ガイド」

中小企業オーナー・富裕層の相続税対策をご検討の方は、無料相談をご利用ください。営業電話一切なし・最短翌営業日に回答いたします。市場全体からの仲介と厳選した自社物件の両面から、お客様の年齢・資産規模・後継者状況に応じた最適提案をいたします。→ https://satei.arklib.co.jp/

※本記事は2026年4月時点の法令・実務に基づき一般的な情報を提供するものであり、個別の相続税対策・節税スキーム設計は税理士・弁護士・信託専門家等の専門家にご相談ください。相続税法・贈与税法は頻繁に改正されるため、最新の税制をご確認ください。